『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2月15日の放送内容は現在、公開中です。
【歴史的敗北で党勢急落】中道新代表に小川淳也氏“スタジオ生出演”再建の決意は？
衆議院選挙で歴史的敗北を喫した中道改革連合は2月13日、代表選挙を行い、辞任を表明した共同代表の野田氏、斉藤氏の後任として小川淳也氏（54）を新代表に選出した。代表選では、衆院選で当選した49人が投票。小川氏は27票を獲得し、22票にとどまった階猛氏（59）を抑えて当選を果たした。小川氏は香川県高松市出身。当選8回。1994年に東京大学法学部を卒業後、自治省（現総務省）に入省。官僚として行政経験を積んだのち政界入りし、2005年の衆院選で民主党公認として初当選した。民主党政権下では総務大臣政務官を務め、その後は立憲民主党幹事長などを歴任するなど党運営の中枢を担ってきた。小川氏は、2021年の立憲民主の代表選に出馬するが、泉健太氏に敗れた。中道改革連合は、衆院の立憲と公明が合流して一時は167議席を占めていたが、今回の衆院選では118議席減の49議席にとどまり、歴史的な大敗を喫した。今回の選挙では、小選挙区に202人、比例に28人を擁立したものの、立憲出身は21議席にとどまり、前回から122議席減と大幅に後退。一方、公明党系は28議席を確保し、前回から4議席増となった。
　
2月18日召集の特別国会に向け、参院の立憲と公明は統一会派を組まない方針を確認した。立憲の水岡俊一代表は12日、「新党結成時の条件や約束に関して聞いていない」と認識を示した。公明の竹谷とし子代表は13日、「質問や法案提出は可能であり、会派を拙速に組む必要性はあまり感じていない」と見解を述べた。今回の衆院選では、自民と中道改革連合の間で明暗が鮮明に分かれた。自民は比例で約2100万票を獲得し、小選挙区では約2770万票、得票率49％を記録。比例は約2100万票で得票率は36.7％に達し、最終的に316議席を確保する圧勝となった。一方、中道は比例で約1040万票（得票率18.2％）、小選挙区では約1220万票（得票率21.6％）を獲得したものの、議席数は49にとどまり、大きく水をあけられた。両勢力を比較すると、自民の得票数は比例で約2倍、小選挙区で約2.3倍に達する。しかし、議席数では316対49と、その差は約6.4倍に拡大した。
　
そうした中で、小川淳也新代表が15日の「日曜スクープ」に生出演し、今後の課題について詳細に語った。
　
★ゲスト：小川淳也（中道改革連合代表）、久江雅彦（共同通信社編集委員兼論説委員）、今野忍（政治ジャーナリスト/元朝日新聞記者）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信社論説委員長）
　
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【食料品消費税ゼロへ始動】財源巡り市場に警戒感“米国が懸念表明”高市氏の構想は
衆院選での圧勝によって、高市政権は当面、大規模な国政選挙に直面しない安定した政治日程を手にした。自民党総裁としての任期は2027年9月末まで続き、参議院議員の任期満了は2028年7月25日。2027年春に統一地方選を挟むものの、国政選挙日程に大きな制約を受けない政治環境の中で、看板政策である消費税減税の実現に向けた制度設計が本格化する。高市総理は、衆院選翌日となる2月9日の記者会見で、「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」との公約について、「給付付き税額控除」導入までのつなぎ措置と位置付けた上で、「夏前には国民会議での中間とりまとめを出したい」と述べ、議論を進める考えを示した。これに先立つ1月26日、日本記者クラブ主催の党首討論でも、高市総理は、「内閣総理大臣としての希望は、できたら2026年度内を目指していきたい」と語り、早期実施への意欲をにじませている。
　
高市政権は特別国会（2月18日召集）後、できる限り早期に与野党や有識者による「国民会議」を設置し、6月中に中間とりまとめを行う方針。その後、今秋の臨時国会で税制改正法案を提出する可能性も出てくる。高市総理は、2026年度内に消費税減税を実現するとう意欲を示している。また、制度設計には慎重論もあり、1月26日の日本記者クラブ主催による党首討論で、高市総理は、「税率、実施時期、外食産業への影響も含めて諸課題は議論しなければいけない。大事な話ですから国民会議でしっかり議論しましょう」と述べ、拙速な決定は避ける姿勢を示した。実務面の課題も大きい。高市総理は、物価高対策の一環として検討が進む消費税減税をめぐり、外食を含めた一律の取り扱いとする方向性に言及した。高市総理は1月19日の衆院解散表明に際し、現行制度について「『テイクアウトかイートインか』という複雑な線引きは、現場の皆様に多大な負担を強いている」と指摘。そのうえで、今回の措置では制度を一律に整理し、「国民の皆様がどこで食事をされても、等しく物価高対策の恩恵を受けられる仕組みを目指す」と述べ、国民が場所を問わず減税の恩恵を受けられる仕組みの構築を目指す考えを示した。
　
政府・与党内で食料品の消費税減税や廃止を求める議論が強まる中、外食産業からは先行きへの懸念の声が上がっている。店内飲食に適用される消費税10％と、弁当や総菜など持ち帰り食品の税率が引き下げられた場合の価格差が、消費行動に影響を与えかねないとの見方がある。1月30日の朝日新聞によると、外食大手の関係者は、「安いものに流れる、デフレマインドが復活するのではないか」と指摘。価格志向が強まれば、家庭での食事や持ち帰り需要が増え、外食の利用が減少する可能性があると警戒する。
　
高市政権が打ち出した「飲食料品の消費税2年間ゼロ」構想の実現に向けて、最大の焦点となるのが財源の確保。税率をゼロ％とした場合、年間で約5兆円規模の財源が必要とされる。高市総理は1月25日の党首討論（フジテレビ「日曜報道THE PRIME」）で、食料品に限った2年間の時限措置としたうえで、「税外収入も含めて、租税特別措置や補助金の見直しで、1年で4兆8000億円は出る。2年分も出ると確信している」と述べ、特例公債（赤字国債）に頼らない方針を明確にした。具体的な財源候補として挙がるのが、法人向けの租税特別措置で、2023年度の規模は約2兆9000億円にのぼる。また、2024年度の産業向け補助金は約4兆7000億円規模に。加えて、税外収入の活用も浮上している。外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金で、2024年度は約5兆3000億円に達する見込みとされる。さらに、外為特会には為替差益などによる含み益が約50兆円規模で存在するとの指摘がある。高市総理は衆院選期間中、消費税減税への言及を控えていた。1月19日の「衆議院解散」表明会見では、「消費税減税は自民と維新の連立政権合意書に書いた政策であり、私自身の悲願でもあった」と述べつつも、具体的な減税策には踏み込まなかった。
　
日本の長期金利上昇をめぐり、米国側が日本による財政政策への影響に懸念を示す場面がみられた。与野党双方から消費税減税に言及が相次ぐ中、市場では財政悪化への警戒感が強まった。ベッセント米財務長官は1月21日、日本の経済政策担当部局と連絡を取り合っていることを明らかにした上で、「日本の状況と切り離して考えるのは非常に難しい。彼らは市場を落ち着かせるための発言をし始めるだろう」と述べ、日本側の対応に期待を示した。1月20日には、日本の長期金利が上昇。これと歩調を合わせる形で米国の債券市場でも長期金利が上昇した。背景には、日本の財政状況そのものへの懸念がある。財務省によると、国の借金にあたる国債や借入金などを合わせた政府債務残高は、2025年末時点で1342兆1720億円と過去最大を更新した。前年からは約24兆5000億円増加しており、債務の累増傾向は依然として続いている。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信社編集委員兼論説委員）、今野忍（政治ジャーナリスト/元朝日新聞記者）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信社論説委員長）
　
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【衆院選大勝で中国警戒】対日圧力は継続“対米投資と防衛費増額”高市総理の戦略は
ドイツ南部で開かれているミュンヘン安全保障会議が2月13日に開幕した。会期は15日までの3日間で、各国の首脳や国防・外交の要職が一堂に会し、安全保障環境の変化を踏まえた議論を展開する。日本からは茂木敏充外務大臣と小泉進次郎防衛大臣が参加し、中国の王毅外相も出席した。現地ではG7外相会議も行われ、地域情勢を含む諸課題が協議された。衆院選で自民が圧勝した後、日中関係に変化の兆しが生まれるかが焦点となる。高市総理は衆院選翌日の2月9日、中国との関係について「意思疎通が重要であり、わが国としては中国との対話にオープンだ」と発言した。これに対し、林副報道局長は10日、「高市総理の台湾に関する誤った発言を撤回し、実際の行動で対話に向けた誠意を見せるべきだ」と述べ、台湾をめぐる発言の撤回を改めて求めた。
　
一方、台湾の民間シンクタンク「アジア太平洋平和研究基金会」の董立文執行長は、中国の対日圧力が日本国内の世論形成に与えた影響を指摘し、「中国の目標は国際的に日本を孤立させ、日本国内で高市総理を孤立させ、2年以内に高市政権を倒すというものだった」「しかし逆効果を呼んで高市総理は支持率の過去最高を更新し、偶像に浮上した」との見解を示した。独紙「フランクフルター・アルゲマイネ」も衆院選後、習近平国家主席の強硬姿勢が日本の世論を結束させたとの趣旨で論評した。今後の外交日程では、11月に中国・広東省深圳で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議が注目される。日中首脳会談が実現すれば関係改善の契機となり得る一方、会談の環境整備には双方の歩み寄りが不可欠となる。過去には、2012年の第2次安倍内閣発足後、尖閣諸島国有化や靖国神社参拝などを背景に悪化した日中関係が、2014年秋の北京でのAPEC首脳会談を機に、一定の対話が再開した経緯がある。
　
日米関係では経済と安全保障の両面で調整が続く。トランプ大統領は2月8日、自身のSNSで高市総理に言及し、連立政権への支持と「力による平和」を掲げる政策の実現に期待を示す投稿を行った。ただ、対米投資をめぐっては隔たりも浮かぶ。訪米中の赤沢経産大臣がラトニック商務長官は12日、昨年の日米関税交渉で合意した対米投資の具体化について約1時間半協議したが、合意には至らなかった。政府関係者によると、金利や収益の確保、支払いスケジュールなどで日米間に距離があったという。3月19日に予定される日米首脳会談での公表を念頭に、交渉を継続する方針で一致したとしている。対米投資（5500億ドル、約84兆円）の「第1号案件」候補としては、ガス火力発電所の建設、原油を輸出する港の整備、人工ダイヤモンド製造施設の建設の3事業が挙げられている。赤沢大臣は「関税合意以上に国益をかけたタフな協議になっている」「（政府系金融機関を通じ）税金を使う以上、ハイリスク・ハイリターンなものはない」と述べた。交渉関係者からは「米国側は『早く』と言い続けている」との声もあり、米側が合意を急ぐ構図も指摘されている。対米投融資を巡る各国との交渉では、トランプ大統領が「スピード」を強く求める姿勢を鮮明にしている。先月26日、トランプ氏は対米投融資に関する合意の履行が滞っているとして韓国を名指しで非難し、現行15％の関税を25％に引き上げる可能性を警告した。
　
トランプ大統領は2月6日、米国製兵器の売却について、防衛関連投資に取り組む国を優先するよう命じる大統領令に署名した。優先条件として、自国防衛への投資、米国の作戦上重要な役割や地理的条件、米国の経済安全保障への貢献の3点を挙げ、共同通信は同盟国・友好国にとって圧力になり得ると伝えている。さらに、米国防総省は1月23日、「国家防衛戦略（NDS）」を公表し、中核的防衛費のGDP比3.5％と関連経費1.5％を合算した計5％を「新たな世界基準」と位置づけた。「全世界の同盟国・友好国に対し、この基準達成を提唱する」としており、日本にも同様の取り組みを促す内容と受け止められている。日本の2025年度の防衛費・関連経費はGDP比2％で約11兆円とされ、仮に3.5％なら約21兆円、5％なら30兆円規模に達する計算となる。官邸関係者からは「3.5％は防衛装備品をいくら購入しても使い切れない額だ」との声が出ているほか、防衛省幹部は「5％は厳しい。米国から要求があれば、財政悪化への不安が広がり、国民生活にも影響が出かねない」と述べたという。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信社編集委員兼論説委員）、今野忍（政治ジャーナリスト/元朝日新聞記者）
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2月8日の放送内容は現在、公開中です。
【対キューバ規制を加速】石油禁輸で圧力“体制転換を模索か”トランプ政権の狙いは
トランプ米政権がキューバへの圧力を一段と強めている。トランプ大統領は１月29日、キューバに石油を供給する国の製品に重い関税を課す大統領令に署名し、エネルギー供給網を通じて体制に揺さぶりをかける姿勢を鮮明にした。キューバの原油輸入はメキシコとベネズエラに大きく依存している。こうした中、トランプ大統領は２月２日、メキシコがキューバ向け石油供給を停止すると述べた。米紙フィナンシャル・タイムズによると、キューバの石油備蓄は約12～15日分にとどまるとされ、供給が途絶えれば社会機能が急速に停滞する恐れがある。現地ではすでに深刻な燃料不足が生活を直撃している。英ロイター通信によると、炭火ストーブを使った調理が広がり、ガソリンスタンドには最大72時間待ちの長い列ができている。首都ハバナでは１日12時間に及ぶ停電が常態化し、市民生活は大きな制約を受けている。さらに米AP通信によると、キューバでは国内で初めて０℃を観測したと発表され、寒波が到来。電力不足と重なったことで暖房や生活インフラの確保が難しくなり、市民生活は危機的状況に近づいている。
　
こうした事態に対し、ディアスカネル大統領は２月５日、国営放送を通じて「米国の封鎖は公共交通機関、病院、学校、経済、観光業に深刻な影響を与えている」と強く批判。その上で、燃料輸入を再開できるよう必要な措置を講じていく考えを強調した。トランプ大統領は2月２日、キューバ政権の指導部と交渉を進めていることを明らかにし、「合意にかなり近づいていると思う」との認識を示した。その上で、キューバ側が路線を変更し、国民の自由を回復させた場合にのみ、石油禁輸措置の解除を検討するとの考えを強調した。これに対し、キューバのディアスカネル大統領は５日、米国との交渉に応じる用意があると表明。ただし「いかなる協議も外部からの圧力から解放され、国家主権が尊重されるものでなければならない」と述べ、対等な立場での対話を求めた。仏AFP通信によると、キューバ政府は緊張の高まりを受け、毎週土曜日に軍事演習を実施することを決定した。また、米国のルビオ国務長官は1月28日、上院外交委員会の公聴会に出席し、キューバ情勢に関する認識を明らかにした。両親がキューバ系移民であるルビオ氏は、同国の現体制について「独裁的だ」との見方を示した上で、その体制が将来的に転換することは、米国にとって大きな利益になるとの考えを述べた。
　
1959年のキューバ革命によって、カストロ元国家評議会議長が政権を掌握して以降、米国は軍事、情報など多様な手段を通じて体制変化を促そうとしてきた経緯がある。その象徴的な出来事が1961年の「ピッグス湾事件」。CIA（米中央情報局）が支援する亡命キューバ人部隊がキューバ本土に上陸し、武力による政権転覆を試みたが、カストロ政権側に撃退され失敗に終わった。さらに1975年、米上院のチャーチ委員会は、CIAがキューバ革命後の混乱期にカストロ氏の暗殺を繰り返し計画していたとする報告を公表した。仏AFP通信によると、毒を仕込んだ葉巻を渡す計画や、菌を付着させたダイビングスーツを贈る案、潜水場所に爆発物を仕掛ける構想など、さまざまな工作が検討されていたとされる。その後も米国は政治・経済面で圧力を維持した。レーガン政権期の1982年、キューバは「テロ支援国家」に指定された。ブッシュ政権は「キューバ自由委員会」を設置し、民主化支援を名目とした反体制活動の後押しを行った。一方、オバマ政権は対話路線へと大きく舵を切り、国交正常化に踏み切るとともに、制裁を緩和した。
　
トランプ政権がキューバへの圧力を強める中、米国に亡命したキューバ人社会では、その政策を一定程度支持する声が上がっている。2021年にキューバから亡命したガルシア氏は、２月６日に米CNNの取材に応じ、トランプ政権について「多くの点で批判できる」としながらも、「ベネズエラとキューバに関しては、ベネズエラ人とキューバ人が長年叫び続けてきたことを実行しているだけだ」と語り、対キューバ政策に一定の理解を示した。
　
★ゲスト： 佐橋亮（東京大学東洋文化研究所教授）、中林美恵子（早稲田大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【政権進路問う真冬の審判】電撃解散から超短期決戦“衆院選2026”国民が下す判断は
第51回衆議院議員総選挙の投開票が、2月8日に行われた。高市早苗総理（自民党総裁）による電撃解散によって幕を開けた今回の選挙は、政権の進路そのものを問う政治決戦として位置づけられ、真冬の超短期決戦の中で、各党が激しく火花を散らした。衆院の総議席は小選挙区289、比例代表176の計465議席。今回の解散に際し、高市総理は自らの進退を賭け、国家経営を託せる政権体制かどうか、議会構成を問い直すとして国民に信を問う姿勢を鮮明にした。一方、総務省は８日、衆院選の期日前投票の投票者数が２７０１万７０９８人だったと発表した。前回2024年衆院選から約606万人増え、国政選挙で過去最多の人数となった。
　
各党の公示前勢力では、自民党が198議席で最大勢力を維持する一方、単独過半数には35議席足りない。連立を組む日本維新の会は34議席で、与党合計は232議席と、過半数まで「あと1」に迫りながら届いていない状況にある。一方、野党側では中道改革連合が167議席を擁し、対抗軸として一定の規模を保つ。これに国民民主党27、共産党8、れいわ新選組8、減税日本・ゆうこく連合5、参政党2、保守1、無所属・その他15が続く。
　
衆議院選挙では、各党の獲得議席数が政権運営の安定度や政策実現の可能性を大きく左右する。焦点となるのが、議席数ごとに定められた政治的な意味合い。まず、与党が単独で政権を維持するための最低ラインが「過半数」の233議席。この水準に達すれば、野党の協力を得ずとも法案の可決が可能となり、基本的な政権運営に必要な基盤を確保できる。次に「安定多数」とされる244議席は、すべての常任委員会で委員の半数を確保できるほか、委員長ポストも与党が占めることが可能となる。さらに上の「絶対安定多数」は261議席で、すべての常任委員会で過半数を確保し、与党だけで法案の可決ができる。そして最も象徴的な節目が、全体の３分の２にあたる310議席。この水準に達すると、参議院で否決された法案を衆議院の再可決で成立させることが可能となる。
　
2月の選挙戦は厳しい自然環境の中で展開された。豪雪地帯では除雪が間に合わず、自治体がポスター掲示板の数を減らす対応を迫られたほか、暴風雪の影響で候補者が街頭での呼び掛けを見合わせ、インターネットを駆使した活動に切り替える場面も見られた。物理的な制約が選挙活動に影響を及ぼす異例の事態となり、有権者と候補者双方にとって過酷な戦いとなった。
　
政策論争では、消費税をはじめとする減税策が多くの政党の公約の柱となり、家計支援を競い合う構図が前面に出た。一方で、旧統一教会問題や政治資金の裏金疑惑をめぐり、野党が選挙戦で、一斉に与党を追及する場面も目立った。しかし、論点は多岐にわたる一方で、短期間の選挙戦という制約も見られた。真冬の厳しい環境の中で繰り広げられた選挙戦は、最終局面まで情勢が見通せないまま推移した。有権者は、物価高対策をはじめとする経済政策、政治の信頼回復、そして激動する国際情勢の中で、日本の立ち位置をどう評価したのか。国家の舵取りを誰に託すのかという問いに対し、国民がどのような判断を下したのかが注目される。
　
★ゲスト：牧原出（東大先端研教授）、久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2026年1月4日の放送内容は現在、公開中です。
【光通信と次世代半導体】IOWNが変える“遠隔医療の未来”2026ニッポンの逆襲は？
2025年12月、東京ビッグサイトで開かれた世界最大級の半導体国際展示会。北海道で次世代半導体の量産を目指す「ラピダス」をはじめ、国内外の有力企業が一堂に会する中、ひときわ人だかりを集めるブースがあった。NTTが開発を進める次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」。現在の通信ネットワークは、光で送られた信号を途中で電気に変換しながら処理する仕組みが主流となる。一方、IOWNは光を電気に変換することなく、光だけで通信と処理を完結させる。この技術により、通信遅延は従来の約200分の1にまで短縮され、データ容量は125倍に拡大。さらに消費電力は100分の1に抑えられることが可能となる。膨大なデータ処理が不可欠となる次の時代のインフラとして、世界が強い関心を寄せている。
　
IOWNがもたらす変革の一つが医療分野。遠隔医療やリハビリへの応用が現実味を帯びる。東京と福岡をIOWNで接続し、トレーナーの動きを遠隔地に伝える装置を用いたリハビリの実証では、福岡側の担当者が腕を動かすと、東京にいる体験者の腕が、まるで隣で直接サポートを受けているかのように自然に動かされた。低遅延・大容量という特性が、距離の壁を限りなく小さくしている。NTTの担当者は「遠隔地からでもリハビリやサポートが可能になれば、地方の過疎化問題の解決や、移動時間の削減によって新たな労働力の創出にもつながる」と語る。人口減少と過疎化が進む日本にとって、医療インフラの在り方を根底から変え、社会的課題の解決に寄与する可能性を秘めている。
　
もう一つ、IOWNが持つ大きな強みが「省電力」。生成AIの急速な普及により、世界的に深刻化しているのが電力不足の問題。国の試算では、デジタル化の拡大によって、2050年には日本国内のデータセンターだけで約1万2000テラワット時もの電力が必要となり、現在の総発電量の12倍に達するとされる。消費電力を100分の1に抑えるというIOWNの構想には、インテルやソニーなど、世界を代表する約180社が参画している。NTT・IOWN推進室の荒金陽助室長は、「世界でモノを売り、サービスを展開することが前提。NTTグループ単独で完結するとは考えていない。グローバルな企業と連携しながらも、その中で日本企業が重要なポジションを担うことを実現したい」と語る。
　
一方、通信と並び次世代技術のもう一つの柱となるのが半導体。仙台市に本部を置く東北大学では、消費電力を劇的に抑える次世代半導体の研究が進んでいる。カギとなるのは「スピントロニクス半導体」。電子が持つ「電気」と「磁石」という二つの性質を活用する新しい技術。研究を率いる同大国際集積エレクトロニクス研究開発センター長の遠藤哲郎教授は、「スピントロニクス半導体が社会のあらゆる場面に導入されれば、スマートフォンは一度の充電で2～3週間使えるようになる」と語る。従来のシリコン半導体では、AI処理時に約2000ミリワットの電力を消費し続けるのに対し、スピントロニクス半導体を用いたAI処理では、ピーク時でも40ミリワットに抑えられる。消費電力は実に50分の1。さらに、この半導体は電源を切ってもデータを保持できるという特性を持つ。
　
遠藤教授がこの研究に情熱を注ぐ背景には、東日本大震災の経験がある。「家族や学生の安否を確認したくても電話がつながらず、かけるたびにバッテリーが減っていく。災害時に、通信機器がいかに脆弱かを痛感した。性能を向上させるだけでなく、少ない電力で本当に役に立つ技術が必要だと強く思った」。かつて、電機大手「東芝」で半導体開発の最前線で従事した経験があり、日本の盛衰を見つめてきた遠藤教授は、半導体技術の向上を踏まえた日本の進むべき道をこう指摘する。「半導体を持たざる国は、経済安全保障を守れない。基礎研究から、企業が世界で勝ち抜く段階まで、国が支援することが大事」。光でつながる通信、磁石で記憶する半導体。エネルギー制約という世界共通の課題を前に、日本発の技術が挑もうとしている。2026年、日本の逆襲は静かに、確実に加速しつつある。
　
★ゲスト：永濱利廣（第一生命経済研究所）、ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）
★アンカー： 末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2025年3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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